【完全ガイド】小規模事業者補助金でホームページ制作とサーバー費は対象?

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【完全ガイド】小規模事業者補助金でホームページ制作とサーバー費は対象?

ホームページ制作で補助金って本当に出るの?
どこまで使える?
作ってから「あなたは補助金対象外です」みたいなことない?

補助金てわかりにくいですよね。

ぼくも募集要項で悩んで、問い合わせしたら激詰めされて、泣きそうになった経験があります。

ろにぃ

ろにぃ

・サイト制作歴10年以上
・情報発信をきっかけに大企業へ転職
・月収100万円超えのサイトを作成・運営中

SNSも触ったことがない完全初心者からスタートし、ゼロからWeb制作とSEOを習得してきました。

同じように挑戦する人を応援するため、初心者向けに「世界一やさしくわかるWeb制作・SEO・ライティング」情報を発信しています。

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今回はホームページ制作に使える補助金について解説していきます。

ぼくがホームページを作ろうとした当時は制度も情報も、ここまで整っていませんでした。

「せっかくお金をかけても何も成果が出なかったらどうしよう・・・。」

なんてお金の心配をしながら、ホームページ作成をじっくり進めたのは正直もったいなかった。

いまは補助金が用意されていて、うまく使えばお金の心配を解消できるんです。

正しい知識を持っていれば遠回りなんてしなくていい。

その時間を、顧客のため、自分の目標達成のために使いましょう!

本記事の内容
  • 補助金対象について
  • 補助金申請のコツと手順

初めて補助金申請にチャレンジする人にもわかりやすく解説します。

その前にどんなホームページ環境を使うべきか知りたい方はコチラから確認してください↓

【10分でできる】WordPressの始め方を初心者向けに徹底解説

目次

ホームページ補助金の要点

最初に全体像を把握しましょう。

まずは対象となる小規模事業者の定義はこちら。

業種人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

また、細かい条件は以下の通り。

(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
(5)下記4つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
①「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>」
  ※第1回~第16回「小規模事業者持続化補助金<一般型>」を含む。
②「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
④「小規模事業者持続化補助金<創業型>」
  ※①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、
  事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の
  提出を完了している場合に、申請が可能です。
  ※過去に上記①②③④の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、
  該当回の実績報告書(様式第8)の写しの提出を求めることがあります。
(6)小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
(7)小規模事業者持続化補助金<創業型>第1回公募又は第2回公募に申請中の事業者ではないこと。

引用元:商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局

あなたの事業が対象になるか、必ず中小企業庁の発信を確認してくださいね!

小規模事業者補助金の枠組み

この補助金は、小さな事業が“新しい顧客を見つける”ための費用を国が一部負担する制度です。

むずかしく考えず、まずは次の3点だけ押さえましょう!

① 目的(何のための補助?)

販路開拓=「商品・サービスを見つけてもらい、買ってもらう」ための取り組みが主役。

業務効率化も併せてOKですが、軸は“売れる導線づくり”です。

② いくら出る?(上限と負担)

原則 上限50万円/補助率2/3。

つまり、あなたの自己負担は1/3です。

例:合計75万円の取り組み → 補助金50万円、自己負担25万円。
(細かな上限や費目のルールは後述の章で整理します)

③ 何に使える?(使い道の考え方)

使い道は大きく「作る→見せる→支える」の3つに分けると理解しやすいです。

STEP

作る

ホームページ・ECの新規構築や改修、新商品の開発
(公募用語:ウェブサイト関連費/新商品開発費 など)

STEP

見せる

広告・チラシなど“見てもらう”ための活動
(Google・SNS広告の出稿費、チラシ・バナー制作 など)

STEP

支える

サーバー・ドメイン・機材レンタル・外部専門家への委託
(借料/委託・外注費 など)

ポイントは、ホームページだけに偏らず、上の3要素をひとつの流れにまとめること。

たとえば、「サイトを作る」→「広告や展示会で見せる」→「問い合わせや売上を測る」

このストーリーで計画を書くと、“何のために、どこにお金を使い、どう成果を測るか”が一目で伝わりますよ!

ホームページ・サーバー費はどこまでOK?

まずは“OK/グレー/NG”の例を確認しましょう。

対象になり得る(○)

  • サイトの開発・構築・更新・改修・運用に必要な経費
  • 計測実装(CVイベントなど)やSEO実装:効果検証のための“測る”に直結
  • サーバー・ドメイン等の運用費(期間内):請求書で期間・品目・数量・単価が読めること

グレー(△)※書き方次第で可否が分かれる

  • サーバー月額:補助期間内の必要分のみ。年契約などは按分で期間内相当分を計上。
    根拠は契約書や請求書で示します(支払は期間内完了)。

対象外になりやすい(×)

  • Webサイト関連費だけの申請(広報や展示会等とセットで)
  • コンサルだけ/公開に至らない制作物:結果が“見えない”と弱い
  • 目的外の汎用ランニング費、既存ソフトの更新料 など

迷ったら必ず確認しましょう!

自分の勝手な判断で安易に進めてしまうと、支払い後に容赦なく弾かれます。

そこで交渉しようものなら「ヒアリング→激詰め→対象外」の地獄ループが待ってますから。

予算と見積の組み方

やることはシンプルに3ステップだけです。

ステップ1 お金を「作る/見せる/支える」に分ける

  • 作る(ウェブサイト関連費) … サイト制作・改修・計測タグの実装など。
    ※ここは補助金の中で配分上限あり=申請する補助額の1/4(最大50万円)に収める。
  • 見せる(広報費・展示会等) … 広告出稿やチラシ、展示会出展など“集客”。
  • 支える(借料・委託/外注など) … サーバー/ドメインの期間内分, 機材レンタル、外注費など。

コツは、ウェブだけに寄せず「作る→見せる→(あとで)測る」の線が一本になるように金額を置くこと。

これだけで“作って終わり感”が消えて、審査で強くなります。

ステップ2:明細は「数量 × 単価」で書く

誰が見ても同じ金額になるよう、品目・数量・単価・期間をそろえます。

そのまま使える並べ方は以下の通り

  • 制作ディレクション:1式 × 〇円
  • デザイン:〇ページ × 〇円
  • 実装開発:〇機能 × 〇円
  • サーバー利用料(期間内):月×〇か月 × 〇円
  • ドメイン(期間内):年×〇/12か月換算 × 〇円
  • 計測タグ実装(CV/イベント):1式 × 〇円
  • コンテンツ制作:記事〇本 × 〇円
  • 進行管理:1式 × 〇円

迷ったら「何を」「どれだけ」「いくらで」「いつ使う」を1行で完結させる、これでOK。

ステップ3:紙(証憑)の順番をそろえる

見積 → 発注(契約) → 納品 → 請求 → 銀行振込

の順で、日付が左から右へきれいに進むこと。

特にサーバーやドメインは、請求書に“利用期間・品目・数量・単価”が明記されているか確認しましょう。
(補助期間をまたぐ契約は按分。期間内分だけ計上/支払いも期間内に完了)

よくあるつまずき

  • 請求書に期間が書かれていない/数量と単価がなく総額だけ
    → OK:「月×〇か月 × 単価〇円」の表記に変更依頼。期間も明記してもらう。
  • サーバー年額の全額を計上(期間外を含む)
    → OK:按分して期間内のか月分だけに
    例:年額12,000円、期間6か月なら6,000円
  • ウェブに配分しすぎ(1/4超え)
    → OK:一部を広報費(広告)や展示会へ移して、「作る→見せる」を太くする。

まとめると、「分ける(作る・見せる・支える)→“数量×単価”で書く→書類の順番をそろえる」だけ。

これで採択時も精算時も迷いにくい見積になります。

ここまで整っていれば、あとは目標(問い合わせ何件など)を添えるだけで筋が通ります。

採択される計画書の書き方(テンプレ付)

“うまく書く”のではなく、事業の現実を順番に置く。

これが最需要です。

計画書のストーリー(Why→What→How)

  • Why(課題):例)問い合わせはあるが成約前に離脱/商圏外からの流入が弱い
  • What(打ち手):新規サイト(カテゴリごとに情報整理)+資料DL/FAQ/比較ページを用意
  • How(成果化):CV動線と計測イベントを実装し、広告/SEO/展示会と連動

ねらいは一貫して販路開拓(見つけてもらい、選んでもらう)。

この筋が通っていればブレません。

目標はどれにする?(用途別のおすすめ)

目標とする数値は増やすほどブレます。

「最終ゴール1つ」+「運転指標2つまで」

の合計3つで十分です。

問い合わせ/予約型(BtoB・サービス系)
  • 最終ゴール:月の問い合わせ(or 予約)件数
  • 運転指標:訪問者数/CVR(成約率)
  • 補助で使うなら:商談化率(任意)
EC/物販型
  • 最終ゴール:月の売上額
  • 運転指標:購入件数/平均客単価(or 訪問者数×CVRでもOK)
  • 補助で使うなら:リピート率(任意)
資料DL/メルマガ登録型
  • 最終ゴール:月のDL(登録)件数
  • 運転指標:訪問者数/CVR
  • 補助で使うなら:DL→商談化率(任意)

迷ったら「成果件数 or 売上」を最終ゴールに、「訪問者数」と「CVR」を運転指標にでOKです。

目標値の決め方

STEP
最終ゴールを置く

例:月20件の問い合わせ/月30万円の売上。

STEP
現実的なCVR(成約率)を仮置きする

例:LPなら1〜3%、ECなら1〜2%あたりから。

STEP
必要な訪問者数を逆算する

例:問い合わせ20件 ÷ CVR2% = 訪問者1,000人/月
例:売上30万円 ÷ 客単価3万円 = 購入10件 →
  購入10件 ÷ CVR1.5% ≒ 訪問者667人/月

STEP
どこで数えるかも同じ行に書く

例:6か月で問い合わせ月20件(Google Analyticsの送信イベントで計測)
例:3か月で月30万円(EC注文レポート+Google Analytics購入イベント)

「いつまでに 何をいくつ どこで数える」

これだけで計画書は迷いません。

よくあるつまずき

やりがちな失敗例です。

  • ゴールが曖昧
    → 「問い合わせを増やす」ではなく「6か月で月20件」まで数値化。
  • 指標が多すぎ
    → 3つに整理(最終1+運転2)。見ない数字は置かない。
  • 測り方が未記載
    → 計測手段を必ず併記(GA4イベント名/ECレポート/台帳)。
  • 達成不能な数字
    → まず現状×1.5倍を起点に。伸びたら上方修正で十分です。

そのまま使える計画書の書き方サンプル

問い合わせ型
  • 6か月で「問い合わせ 月20件」
  • 前提:訪問者1,000人/月 × CVR2%
  • 計測:GA4フォーム送信イベント+問い合わせ台帳
EC型
  • 3か月で「月30万円」
  • 前提:購入10件 × 客単価3万円(CVR1.5%想定)
  • 計測:EC注文レポート+GA4購入イベント

まずは最終ゴール1つを決める→次に訪問者数とCVRで逆算→最後に計測手段まで一行に

これで“やること”がハッキリします。

申請の流れ(チェックリストでミス防止)

手順はシンプルですが、様式4の期限だけは本当に落としやすいので注意!

STEP
様式2(経営計画)/様式3(補助事業計画)を作成
STEP
様式4(事業支援計画書)を商工会・商工会議所へ依頼(予約必須の地域も)
STEP
電子申請で提出
STEP
交付決定→実施→実績報告→入金の順で進行

締切から逆算し、1〜2週間前倒しで動くのが安全です。

よくあるNG・否認例と回避策

否認の多くは“書き方”の問題です。

対象外だからではなく、対象に見える書き方になっていないだけ。

ここは注意しましょう!

  • ウェブサイト関連費だけで申請 → 目的が“作って終わり”に見える。広報や展示会等とセットで“見せる・集める”を示す
  • 公開に至らない制作物/コンサルだけ → 結果が見えない。公開・計測・運用までを必ず書く
  • 期間外費用の計上 → 按分で期間内相当分だけ、支払完了も期間内に
  • 50万円超サイトの扱い未確認 → 処分制限財産の制限を計画段階で共有

申請前の最終チェックリスト

申請前にもう一度チェックしましょう。

  • 目的は販路開拓に直結している
  • ウェブサイト関連費=1/4(最大50万円)の枠内に収めた
  • 補助期間内だけを按分し、契約書・請求書で期間が明確になっている
  • 様式4の発行期限に間に合う/電子申請で提出
  • 公開・計測・運用(バックアップ/WAF/権限分離)まで含めた

これらができていればOKです。

FAQ

よくある疑問点についてまとめました。

ドメイン・サーバー費は対象?

運用に要する経費の範囲で、補助期間内の必要分なら対象になり得ます。年契約等は按分で期間内相当分だけ計上し、請求書で期間と金額の根拠を示しましょう。

動画を使った広報はどの費目?

ウェブ動画でも、広報目的の制作物はウェブサイト関連費で扱うのが基本。公開に至らない場合は対象外になりやすいので、公開計画とKPIをセットで。

最新スケジュールや手引きはどこで確認?

公募要領の最新版と事務局の告知を確認してください。

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/jizokuka.html

実行フェーズに向けた次ステップ

ここまで読めば“迷子”にはなりません。

あとは、あなたの事業に置き換えて書くだけ。

今日からの行動計画
  • 今日:GビズIDの確認/未取得なら申請、KPIを1行で決める(例:6か月で問い合わせ月20件)。
  • 3日以内:費目を作る・見せる・支えるに分け、ウェブ=補助額の1/4に収める。
  • 今週:見積を数量×単価×期間で分解、様式4の予約まで入れる。
  • 来週:実装→公開→計測の順でスケジュール化(公開日・検証期間・報告期限を逆算)。

後回しにしたら、また一から調べることになります。

今すぐスタートしてしまいましょう!

それでも、

補助金は申請や条件が面倒だから使わない!

というあなた、全く問題ありません!

ただし、なんの工夫もなしで言い値でホームページを作っているのであれば、事業主失格。

激安でサイト作成ができる方法を学んで、浮いた資金で事業を加速させてくださいね!

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