ホームページの制作会社が廃業したら、先に分ける3つの状態

ホームページの営業時間を直してもらおうと、制作会社のサイトを開いた。
表示されたのは、サーバーの初期の画面だけ。

電話をかけると、「この番号は現在使われておりません」の音声。
受話器を持ったまま、しばらく画面を見ていた。

作った会社が、もう無いのかもしれない。
そう思って、手が止まっていませんか？

この記事は、制作会社に作ってもらったホームページを持っている、お店や会社の方に向けて書きました。
ホームページの制作会社が廃業したかもしれないとき、先に「今どの状態か」を分けて、状態ごとに話す相手と決めることを表で比べます。

制作会社の廃業は、連絡が取れないだけでは決めない

サイトが消えた、電話がつながらない。
これだけで「廃業した」と決めるのは、少し早いんです。

会社のサイトだけ、契約が切れて止まっていることもある。
事務所を移して、電話番号が変わっただけのこともある。

担当の人が辞めて、返事をする人がいないだけのことも、結構あります。

どの状態かで、次に話す相手が変わる。
だから最初にするのは、慌てて作り直しの見積りを集めることではなく、状態を分けること。

ちなみに、制作会社がいなくなる話そのものは、珍しくなくなっています。
東京商工リサーチのTSRデータインサイトによると、2025年の情報通信業の休廃業・解散は4,189件で、前の年より15.2％増えた。

Web制作会社だけの数字ではなく、ソフトウェアや通信も含めた情報通信業の数です。
自分の頼んだ会社がどうなのかは、この数字からは分からないので、次の表で1社ずつ確かめます。

廃業・引き継ぎ・返事が遅いだけ、の3つを表で比べる

よくある状態は、次の3つ。

会社の今の状態は、法人番号の公表サイトで見る

株式会社などの法人なら、国税庁の「法人番号公表サイト」で、会社の名前から調べられる。
会社を閉じる手続きが終わっていると、変更履歴に「登記記録の閉鎖等」と出ることが多いんです。

見るのは3つの所。

1. 会社の名前で検索して、所在地が契約書や請求書と同じ会社を選ぶ
2. 「変更履歴」を開いて、閉鎖の記載がないかを見る
3. 所在地や名前が変わっていたら、移転や社名の変更の可能性も考える

ここに何も出ていなければ、会社はまだ残っている可能性があります。
その場合は、メールか書面で、返事がほしい期限を書いてもう一度お願いする。

個人で作ってくれた人には、法人番号がない。
そのときは、最後にやり取りしたメールや請求書を手元にそろえておくと、次の話が早いですね。

破産の場合は、裁判所が選んだ破産管財人（弁護士）が窓口になることがある。
ここは自分で判断せず、商工会議所や弁護士に相談しておくと安心です。

状態が分かったら、契約の名義で話す相手が決まる

廃業していても、ホームページがすぐに消えるとは限らない。
止まるかどうかを決めるのは、会社の状態より、ドメインとサーバーが誰の名前で契約されているか。

いちばん急ぐのは、「制作会社の名義」で、しかも期限が近い欄。
ドメインの期限が切れたまま時間がたつと、そのアドレスを他の人が取れる状態になることがあります。

逆に、ドメインもサーバーも自分の会社の名義なら、急ぐ話は少ない。
作った会社がなくなっても、契約先に直接問い合わせて、続きを別の人に頼めるんです。

名義と期限の探し方は、ホームページの制作会社と連絡が取れないとき、確かめる4つで、どこを開くかまで手順にしています。

返事が遅いだけだった場合の頼み方は、ホームページの修正をしてくれないとき、最初に渡すものが近い話です。

これから先に備えて、手元に置いておく情報は「制作会社の廃業に備えて、手元に置くホームページの情報」にまとめています。

直して続けるか、軽くするか。迷ったら2つの質問で決める

名義と期限が見えたら、次はこのホームページをどうするか。
選べるのは、今のサイトを別の人に引き継いで直して続けるか、作りを軽くして自分たちで動かすか。

迷ったら、次の2つの質問。

1. 中身（営業時間・料金・お知らせ）を、月に何回くらい直したいか
2. 直すのは、社内の人か、外の誰かか

どちらを選んでも、最初にそろえるのは、ドメインとサーバーの名義と期限。
ここが分からないまま作り直すと、新しいサイトでも同じ所で止まります。

作った会社がいなくなったことは、責める話ではない。
今のサイトがどの状態かが分かれば、次に頼む人へ渡せる形になります。

自分のサイトで確認が要る所を、無料の管理状態チェックで確かめてください。
外から見える情報と、いくつかの質問への答えから、先に確かめたい所が分かります。